ネットでの誹謗中傷のリスクと対処法をご紹介します!

誹謗中傷で実際にあった事例まとめ!被害にあわないためには?

誹謗中傷で実際にあった事例まとめ!被害にあわないためには?

ネットでの誹謗中傷と一口に言っても、本当に様々なものがあります。

ストレス社会に生きる現代人にとって、匿名性の高いネットという空間はひとつのはけ口として書き込みやすいのでしょう。だからと言って、誰かのストレス発散のために誹謗中傷された側はたまったものではありません。

そこで、今回はネットで実際にあった誹謗中傷の事例をご紹介します。また、誹謗中傷の被害にあわないためにできる対策についても触れていますので、ぜひ合わせて確認してみてください。

1.ネットの誹謗中傷で実際にあった事例まとめ

ネットでの誹謗中傷には本当に様々な種類があるため、ここですべてを紹介することはできません。そこで、これまでに実際にあったネットでの誹謗中傷の事例の中から、とくに注意しておきたいものを3つだけピックアップしました。

事例1:個人情報の無断掲載

ある女性のもとに突然、見知らぬ男性から電話がかかってきて「私と付き合ってください!」と言われたそうです。

会ったことがない相手からの電話に不安を覚えた女性が、男性にどこで電話番号を入手したのか問いただすと「ネットの掲示板」に名前と電話番号、そして「恋人募集」などのコメントが投稿されていることが判明しました。

これは最近増えてきている誹謗中傷の事例で、第三者が本人に無断で個人情報を掲載しているのです。

無断掲載された個人情報からストーカー被害にあったという女性もいて被害が深刻化しています。また、20〜30代の未婚女性を対象にした調査によると、6人に1人がこうした経験があると回答していて決して人ごとではありません。

事例2:殺害予告の書き込み

ある市の問い合わせフォームに、「市長を襲撃して殺す」といった内容の書き込みがあったそうです。

市長がこのことを警察に相談し、調査すると政策に不満を抱いている市民からの投稿であることが判明しました。ただ不満をぶつけたつもりだったのでしょうが、大ごととなり投稿した市民は脅迫罪として逮捕されています。

この事例は古くから公人を狙ったものが多かったのですが、最近では一般の個人を狙ったものもあり注意が必要です。

基本的に脅迫関係の誹謗中傷はストレス発散を目的としていて、直接的な実害はありません。しかし、中には本気で危害を加える目的で投稿したものもあるため、書き込みを発見したらすぐ警察に相談するのが安心です。

事例3:事実無根の批判投稿

ある掲示板上で特定の男性を名指しして、「A氏は不倫をしている」と誹謗中傷が書き込まれたそうです。

まったく身に覚えのない内容であっため、男性が弁護士に相談して発信者情報開示(誰が発信したのかプロバイダー側に情報請求)をすると、幸せな家庭を築いている男性を妬んだ会社の同僚だったことが判明しました。

秘匿性の高いネットやSNSが普及したことで、ストレスのはけ口としてこうした誹謗中傷の事例が増えたのでしょう。

「そんな書き込みなんて無視すればいい!」と言う方もいますが、たとえウソの情報でも周りに知られると社会的な信用・地位を失うこともあります。こうした投稿に気づいたときは、弁護士や警察に相談してすぐに対応することが大切です。

2.ネットの誹謗中傷の被害にあわないための対策

事例を調べていていると、ネットの誹謗中傷のほとんどが「赤の他人」による書き込みであることが見えてきます。ネットの秘匿性がそうさせるのでしょうが、ネットの誹謗中傷はもはやいつ誰が被害者になってもおかしくないのです。

そこで重要となるのが、ネットの誹謗中傷の被害者(ターゲット)にされないように行動することで、ひとつの対策としては「不必要にネット上で交流を持たない」ことが挙げられます。これはネットの投稿ページだけでなくSNSも同様です。

確かに、ネットやSNSは様々な人と交流をもてるとても便利なツールと言えます。しかし、「顔が見えない」ことから相手がどのような人物なのかが見えづらく、関わっているなかで意思疎通に失敗してトラブルに発展しやすいのです。

まともな相手であればトラブルに発展した時点で交流を切ればいいだけですが、中には事例にあったような誹謗中傷に発展することがあります。少なくともネット上で知り合った相手に、安易に自身の個人情報を教えないようにしましょう。

3.まとめ

ネットやSNSが当たり前となった現代において、今回紹介したような事例は誰に起こっても不思議ではありません

だからこそ、こうした事例を知った上でいかに自身が誹謗中傷の被害者にならないよう対処することが重要です。その為にも、顔の見えないネット上では不必要に相手と交流を持たないようにしましょう。

また、もし被害者になったときには弁護士や警察に相談することもぜひ検討して自身の権利を守ってください。

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