風評被害対策に！ネット誹謗中傷対策会社のご紹介！
情報化社会の現代において便利さが増す一方で、誹謗中傷による被害も増えています。それは個人の方はもちろん、企業などの法人では誹謗中傷による風評被害によって経営の死活問題にまで発展してしまう危険があります。
そのため、企業などの法人では誹謗中傷や風評被害への対策を強化する必要はありますが、自社で対応するのは困難といえます。人員の問題や何よりインターネットの専門的な知識が求められるので、通常の仕事をしながらの対応は難しいといえるでしょう。
そこで活用していただきたいのが『誹謗中傷対策会社』です。
インターネットの高度な知識で誹謗中傷や風評被害を未然に防ぐことができます。
ということで今回は、誹謗中傷対策会社のご紹介と、その対策会社を選ぶときの注意点をご紹介します。
１.誹謗中傷対策会社を選ぶときの注意点
誹謗中傷という言葉は、インターネットの普及率の増加とともに頻繁に聞かれる言葉になりましたよね。
単に他人の悪口や噂を言うのではなく、公共の場で「根拠のない悪口や噂で相手の名誉を汚すこと」。つまり、不特定多数の人が閲覧するインターネット上に他人の悪口や根拠のない噂を書き込むことで、相手の名誉を汚す行為が「誹謗中傷」になるわけです。
誹謗中傷による被害は、個人の方よりも企業などの組織では深刻。中でも「風評被害」によって会社経営の死活問題にまで発展してしまう危険があります。
風評被害とは、自然災害や大きな事件が発生したあとでよく聞かれる言葉ですが、「根拠のない悪い噂によって被害を受ける」ことを指します。企業などの組織では、商品やサービスに対して根拠のない悪い噂が拡散してしまうと、売り上げ低下といった被害を受けてしまいます。
そこで、誹謗中傷や風評被害を防ぐ対策法として「誹謗中傷対策会社」の利用をおすすめします。自社で対応できるのが一番ですが、人員の確保やインターネットの専門知識が求められるので自社での対応は困難だといえます。
誹謗中傷対策会社を選ぶときの注意点
誹謗中傷対策会社を選ぶとき、何も考えずに選んでしまうのは危険。
どの業界にも存在しますが、誹謗中傷対策会社の中にもいわゆる「悪徳会社」が存在しているので、以下のポイントに注意して選ぶ必要があります。
注意点➀ 弁護士との提携を宣伝している会社はNG！
現在では誹謗中傷対策会社の数も増えていますが、その中で稀に「弁護士と提携」と書かれている会社があります。
しかし、このような会社はNG！依頼しない方が良いでしょう。
基本的に弁護士は依頼主と直接契約するのが原則と弁護士法で定められています。そのため、一企業と業務提携することはありません。そのような対策会社はごく一部に限られますが、「弁護士と提携」という言葉を見つけたときは注意しておきましょう。
注意点➁ 成功報酬型の会社を選ぶ
誹謗中傷対策は100％成功するとき限らないので、成功報酬型の対策会社を選ぶようにしましょう。
基本的に多くの誹謗中傷対策会社は成功報酬型の料金形態になっていますが、一部には最初に着手金などの支払いを求める対策会社が存在しています。高額な着手金を支払ったのに、対策できなかったでは目も当てられないので、最初に着手金などを請求してくる対策会社は注意が必要です。
以上2つの注意点をご紹介しましたが、申し込みにあたっては依頼する会社のホームページを確認して、特に会社概要や実績はしっかり確認しましょう。
２.被害を未然に予防！誹謗中傷対策会社のご紹介
前項では誹謗中傷対策会社を選ぶときの注意点をご説明しましたが、ここからはおすすめの誹謗中傷対策会社をご紹介いたします。主にホームページ制作会社やSEOなどのコンサルティング会社が誹謗中傷・風評被害対策サービスとして行っています。
株式会社 エルテス
（出典：㈱エルテス）
㈱エルテスは、ネット誹謗中傷・風評被害の対策サービスをメインに行っている会社です。
被害対策だけでなく、企業のイメージの形成および価値の向上に繋がる情報発信力を強化することで、ブランド価値の向上も図れます。
「実施施策と結果」「現状の課題」「今後の施策」を専任のコンサルタントが月次で訪問してくれます。
その月次レポートで施策の詳細が確認でき、日々の成果の推移は、同社開発の風評被害・誹謗中傷対策専門管理ツール「eltes cloud」でいつでも確認できます。
株式会社 エルプランニング
（出典：㈱エルプランニング）
㈱エルプランニングは、ネット風評被害の被害防止を行うブランドセキュリティ事業、インターネット集客支援事業を行う会社です。
ブランドセキュリティ事業では3万8,000件以上の対策実績を誇っています。
同社が開発した「ブランドSEO」では、企業イメージが向上する情報を様々なサイトで正確に発信し、検索順位を上位化させながらネット風評被害から企業イメージを守ってくれます。
株式会社 ジールコミュニケーションズ
（出典：㈱ジールコミュニケーションズ）
㈱ジールコミュニケーションズは、コンテルティング事業、マーケティング事業、サイト制作などを手掛ける会社です。
相談件数15,600社以上の実績を誇っています。
サイトや掲示板などに誹謗中傷が含まれた記事に対して、レピュテーショナルリスク（企業ブランドに関わるリスク）を抑制し、Webコンサルティングを通して企業ブランドの回復・向上を図ってくれます。また、同社開発のWebモニタリング「CWFA（クーファ）」を利用して、Web上のネガティブ情報を早期に発見して、表面化していないリスクの拡散・炎上を抑制してくれます。
以上、ここでは３社のみのご紹介でしたが、いずれの会社も豊富な実績を誇っているので、まずは相談または資料請求して依頼するのか判断していきましょう。
３.まとめ
インターネットの普及によって、これまでになかった誹謗中傷や風評被害といった被害が拡大しています。
中でもSNSや掲示板などへの書き込みが社会問題に発展しているケースも数多く発生していますよね。
その被害は個人の方はもちろん、企業などの組織では深刻な問題に発展してしまいます。
そのため、企業ではサイバー攻撃対策とともに、誹謗中傷や風評被害への対策強化が求められます。
そこで活用していただきたいのが「誹謗中傷対策会社」です。
一度誹謗中傷による風評被害が発生すれば、企業運営に悪影響を及ぼすので、心配な企業は対策会社に依頼することをおすすめします。
