誹謗中傷に悩まされたら弁護士に相談！依頼内容と費用相場
ネットの口コミ、SNSなどで誹謗中傷されたときの対処は「弁護士」に相談することをおすすめします。
とくにネットは誰でも閲覧できる場ですから、家族や友人、会社の同僚などに見られてしまうかもしれません。「ほっておけばいい」と無視ができるほど、ネットでの誹謗中傷は気軽な状況ではないのです。
今回は、ネットでの誹謗中傷に対して弁護士に依頼すればどう対処してくれるのか、依頼したときの費用相場と合わせてご紹介しましょう。ネットでの誹謗中傷に悩まされている方はぜひ参考にしてみてください。
1．ネットの誹謗中傷で弁護士に依頼できる内容
ネットでの誹謗中傷では弁護士に相談すべきとのことですが、それは対処に必要な手続きを進めるときに専門的な知識が求められることもあり、弁護士の手助けがあると心強いからです。では、弁護士に依頼できる内容を見ていきましょう。
書き込みの削除請求
ネット上の誹謗中傷ではサイトの管理者に対して削除依頼ができます。
「プロバイダ責任制限法」により被害者（誹謗中傷された側）の請求内容に明確な理由がある場合、または発信者（誹謗中傷した側）に照会して異議がなかった場合、投稿を削除したことで発生する損害責任を管理者側は負わないとされるためです。
しかし、反対に明確な理由が認められなかった場合には一方的な投稿の削除ができないので、管理者としても慎重に対処する必要があります。その為、削除依頼では管理者に証拠を提示し、削除理由を説明することが欠かせません。
これは一般の方でも行える手続きですが、スムーズに削除を進めるのであれば弁護士に依頼するのがいいです。
発信者情報開示の手続き
ネット上の誹謗中傷では発信者を特定するためプロバイダに対して「発信者情報開示」が可能です。
ネットでは投稿を削除してもすでに情報が拡散されていて、被害を受ける可能性があります。たった1件のウソの投稿（誹謗中傷）から風評被害にまで発展し、人生を大きく狂わされた方もいるのです。
当然、誹謗中傷により被害を受けたとき被害者には、発信者に対して損害賠償請求をする権利があります。
そこでまずは発信者が誰なのか発信者情報開示によって特定するわけですが、裁判所に請求して該当するプロバイダから情報を取得してと手続きには法的な知識が必要です。やはり弁護士に相談して進めてもらうのがいいでしょう。
発信者に損害賠償請求
発信者の特定ができたら、あとは被害内容に応じて「損害賠償請求」を行います。
いわゆる「慰謝料」と呼ばれるもので、誹謗中傷での慰謝料は内容によるものの30〜50万円が相場です。発信者に直接請求（示談）も可能ですが、交渉がうまくいかないときには裁判所で手続きをして訴訟を起こします。
正直、削除請求や発信者情報開示までであれば一般の方でも可能です。しかし、示談交渉や訴訟手続きとなるとより専門的な知識が求められるため、有利に進めるためにも弁護士のサポートは欠かせないでしょう。
結局のところ、損害賠償請求までするのなら削除請求から弁護士にまとめて依頼するのが効率的なのです。
2．ネットの誹謗中傷を弁護士に依頼したときの費用相場
当然ですが、ネットの誹謗中傷に対して弁護士に依頼すると費用がかかります。
以下に、各手続きにかかる弁護士の費用相場をまとめましたので、依頼前に確認してみましょう。
- 書き込みの削除請求…着手金 5万円〜10万円/成功報酬 5万円〜10万円
- 発信者情報開示の手続き…着手金 5万円〜10万円/成功報酬 10万円〜15万円
- 発信者に損害賠償請求…着手金 10万円〜20万円/成功報酬 慰謝料の10〜20％
※あくまで費用相場なので、地域や弁護士によってかかる費用は異なります。
ちなみに、削除請求や発信者情報開示に成功報酬を取らない弁護士もいるので、費用を抑えるならおすすめです。
3．ネットの誹謗中傷で弁護士を選ぶときのポイント
弁護士に依頼するのは決して安くないだけに、費用はできるだけ抑えたいのが本音だと思います。
しかし、弁護士にも得意・不得意があるため、費用の安さだけで選ぶのは危険です。専門外の弁護士に依頼したせいで、本来であればもっと取れたはずの慰謝料が安くなってしまう可能性もあります。
では、どのようにして誹謗中傷を専門にした弁護士を探すのかというと「ネット検索」が簡単です。
シンプルに「誹謗中傷 弁護士」と検索してもいいですし、「東京 誹謗中傷 弁護士」のように地名を加えることでより絞ることもできます。できれば2〜3サイトは確認して、得意分野や費用感覚を比較しておといいでしょう。
最近では「相談無料」を謳っている弁護士も多いので、まずは気軽に相談してみてください。
4．まとめ
ネットでの誹謗中傷で被害を受けたときはまずサイトの管理者に「削除依頼」をして、次に裁判所で「発信者情報開示」をします。最後に、被害内容に応じて「損害賠償請求」をすればいいのですが、何かと手続きが大変です。
中には法的な知識の求められる手続きもあるだけに、結局のところ弁護士に相談するのが一番の近道と言えます。ただし、費用の安さだけで選ぶと失敗することがあるため、誹謗中傷を専門にしている弁護士に相談しましょう。
ネットの投稿は放置するほど拡散のリスクが高まるので、弁護士に相談するかは別にしても早めの対処が大切です。
