誹謗中傷による風評対策！警察・弁護士・対策会社のどこに相談すべき？
ネットは世界中の誰もが閲覧できるため、たった1件の誹謗中傷が炎上して風評被害を受けることは珍しくありません。
身に覚えのない誹謗中傷に不安を抱えている経営者も多いことと思います。では、もし会社や店舗がネット上で誹謗中傷され、風評被害を受けたとしてどこに相談するのがもっとも解決の近道となるのでしょうか？
今回は、ネット上の誹謗中傷による風評対策として警察・弁護士・対策会社の3つのパターンに分けてご紹介します。
1．ネットの誹謗中傷による風評対策【警察編】
ネットは誰もが閲覧でき、自由に投稿できるとても便利なツールである反面、「表現の自由」を盾にして身勝手な誹謗中傷を書き込む方もいます。では、誹謗中傷を受けたときまず相談すべき「警察」の対応について見ていきましょう。
ネットで誹謗中傷を受けたらまず警察に相談
ひと昔前までサイバー関係（インターネット関係）に知識のある警察官があまりいませんでした。
しかし、現在ではサイバー犯罪が増加傾向にあることから、各都道府県警は「サイバー犯罪」を専門にした部署を設置しています。サイバー犯罪には誹謗中傷も含まれるので、風評対策としてはまず警察に相談するのがいいです。
※都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧はこちら
風評被害であれば偽計業務妨害罪が適応できることも
ネット上での誹謗中傷、それによる風評被害でどのような罪に問えるのかと言うと「偽計業務妨害罪」が考えられます。
偽計業務妨害罪とは「虚偽の情報を拡散することで相手の業務を妨害すること」に対しての罪で、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられます。これはチラシを配ったりネットに投稿するだけでなく、口伝てでも同様です。
2．ネットの誹謗中傷による風評対策【弁護士編】
風評対策としてまず警察に相談すべきとのことでしたが、あくまで事件化できる場合です。中には、警察に相談しても事件化できず罪に問えないこともあります。では、次に「弁護士」であればどう対応してくれるのかご説明しましょう。
事件化まで難しいときは弁護士に依頼
ネット上の誹謗中傷で恐ろしいのは、投稿内容をそのままにしていると拡散する恐れがあることです。
その点、弁護士であればサイトの運営者と交渉したり、裁判所に仮処分を請求したりして投稿内容の削除請求ができます。削除請求自体は個人でも可能ですが、風評対策をスムーズに行うなら弁護士に相談すべきでしょう。
削除依頼だけでなく民事訴訟までサポートしてくれる
すでに風評被害が出ている場合、ただ投稿内容を削除して終わったのでは泣き寝入りの状態です。
弁護士に依頼するのであれば「民事訴訟」も検討するのがいいでしょう。過去にも風評被害を受けた経営者が、誹謗中傷を投稿した相手に対して訴訟を起こして100万円以上の損害賠償を勝ち取った事例もありますよ。
3．ネットの誹謗中傷による風評対策【対策会社】
日本国民には憲法のもと「表現の自由」が認められており、サイトによっては独自の考えから誹謗中傷を削除しない管理者もいて弁護士でも対処の難しいことがあります。では、最後に「風評対策会社」でできることをご紹介しましょう。
弁護士でも対応できないものは対策会社
風評対策会社とはネットを始めとした誹謗中傷、風評被害への対策を専門にした業者のことです。
警察や弁護士がとれる法的な処置では難しい事案でも、風評対策会社であればサイトの運営者や投稿者とも粘り強く対応してくれます。ただし、中には「成功率99％！」などを謳っている信頼性の低い業者もいるので要注意です。
誹謗中傷されないための対策まで対応可能
ネットに投稿された誹謗中傷の削除依頼、刑事罰や民事訴訟は警察や弁護士であればおよそ対応できます。
では、なぜ風評対策会社が存在するのかと言うと、ひとつは「誹謗中傷されないための対策」です。風評対策会社によっては社員教育や顧客対応、広告内容などから誹謗中傷を受けづらくするノウハウまで教えくれます。
4．まとめ
ネット上の誹謗中傷で風評被害を受けたときは、以下の順に相談するのがいいとのことでした。
- 警察…偽計業務妨害罪など刑事罰に問える可能性がある
- 弁護士…投稿の削除依頼や民事訴訟のサポートができる
- 風評対策会社…誹謗中傷を防ぐノウハウまで教えてくれる
基本的には警察と弁護士に相談すれば十分ですが、将来的なことも考えると風評対策会社も検討してみましょう。
ネット上の誹謗中傷、風評被害によって業績が大きく低下することもあるだけに、たった1件の誹謗中傷でも甘く考えるのは危険です。会社や店舗を、従業員を守るためにも誹謗中傷を確認したらぜひすぐに対応してください。
