ネット誹謗中傷を放っておくリスクとは？メリットは何もない！
ネット上に誹謗中傷と思われる記事や投稿が見つかったときどうしますか？
中には「気にせずに放っておく」という方もいるかと思いますが、放っておくと取り返しのつかないことになりかないのです。
「誹謗中傷を放っておくとどんなリスクがあるの？」
と基本的なことが気になりますよね。
個人の方はもちろん、特に企業などの法人では誹謗中傷と思われる記事や投稿があれば即座に対処することが重要になります。
今ではTwitterやFacebookといったSNSで情報が即座に拡散してしまう危険があるため、誹謗中傷を「放っておく」といのは自殺行為なのです。
そこで今回は、企業で誹謗中傷を放っておくことが懸念されるリスクをご紹介いたします。
１.企業の誹謗中傷を放っておくリスクとは？
情報化社会になった現代において、インターネットを使えばどんな情報でも簡単に入手できます。
しかし便利になる一方で、「誹謗中傷」や「風評被害」といった被害が拡大しているのです。
- インターネット掲示板（2ch・5ch）
- SNS（Twitter、Facebook、インスタグラム）
- 口コミ情報サイト
といった不特定多数の人が活用する公然の場に、根拠のない悪口や噂を投稿したり、書き込んだりして他人の名誉を汚す行為全全般が「誹謗中傷」となります。そして、その誹謗中傷によって受ける被害が「風評被害」になります。
こうした行為をする犯人が特定できれば「名誉毀損罪」、「侮辱罪」、「信用毀損罪or業務妨害罪」といった刑事責任が問えるほかに、「プライバシー侵害」として慰謝料を請求することもできます。
そのためには、誹謗中傷と思われる投稿が見つかった場合、サイト管理者に対してその投稿を削除してもらうように申し出るとともに、犯人を特定する必要があります。
犯人の特定する方法は、「ネット誹謗中傷の書き込み犯の調べ方！特定手順を解説！（内部リンク）」の中で紹介しているので参考にご覧ください。
誹謗中傷を放っておくリスクとは？
誹謗中傷と思われる投稿や記事があれば、削除などの対応を早い段階でしなければなりませんが、そのまま放っておくとどんなリスクが発生するのか？
その際先程も説明した通り、様々な情報はSNSや掲示板で瞬時に拡散してしまいます。
また、インターネット上に公開される誹謗中傷は企業などの組織に多大な悪影響を与えることは認識しておく必要があります。
そこで、誹謗中傷のそのまま放ったおく以下のような悪影響が発生してしまいます。
- 売り上げの継続的な低下（利益の減少）
- 企業イメージが悪くなる（社会的イメージの低下）
- 顧客や取引先の信用を失う（取引停止など）
- 銀行など金融機関からの信用を失う（融資の減額または停止）
- 社員のモチベーション低下（離職者・転職者の増加）
- 就職希望者の低下
誹謗中傷の内容によっては、放置しておくことでこれだけのリスクが発生する危険があるのです。
売上が低下するうえに顧客や取引付きからの信用まで失うことになれば、企業の死活問題となり最悪のケースでは倒産してしまう危険があります。
このような事態にならないためには、誹謗中傷と思われる投稿や記事が発見されたら、弁護士や風評被害対策会社とともに、投稿の削除および犯人特定を早い段階で進めていくことが重要になります。
誹謗中傷の対策に関しては、
「法務省｜インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html）」
こちらをご覧いただき、相談窓口に相談すれば対処法などを教えてくれます。
２.まとめ
インターネットが普及した現代において、企業においても誹謗中傷や風評被害が脅威となっています。
誹謗中傷と思わせる投稿や記事を発見したときは、即座に対応して早い段階でその投稿を削除して、犯人を特定する必要があります。
そこで、何もせずにそのまま放っておくと、企業の死活問題にまで発展してしまう危険があるのが、放置することは絶対に止めましょう。
